【事業計画はなぜ必要か】
事業を行うには事業計画を立てることが必要だ。このことはよく言われます。事業計画にはいくつか目的があります。
融資を受ける場合や返済を猶予してもらう場合に金融機関に事業計画を求められる場合があります。関係者に自社の今後の方向性を知ってもらうことは重要です。
補助金申請には事業計画を提出します。補助金交付により設備投資や新事業への道筋をつけることも重要です。
どちらも重要ではありますが、融資を受ける為、補助金を交付してもらう為という目的が先行し、事業計画の本来の目的から逸脱してしまっては本末転倒です。
企業としての目標を定め、目的を達成する為に何をするべきかを具体的に定め、自社内で共有し、実行する。これこそが事業計画の本来の目的です。

【事業計画はなぜ作られないのか】
事業計画は大切だ。経営者の誰しもわかっていながら、実際には事業計画を立てていない企業がいかに多いことか。
これには理由があります。事業を行っている限り、常に緊急かつ重要な事案が目白押しです。中にはそれほど重要ではなくても急を要する事案もあります。経営者は忙しいのです。
事業計画の立案は本来、企業の将来を左右するような極めて重要な事案でありながら、今それを立てなくても、明日倒産してしまうわけではありません。緊急性の高い問題解決に忙殺されて、ついつい後回しになってしまうのも致し方ないことかもしれません。
それでも事業計画の立案は必要です。何故か。それがまさしく緊急性が低いにも関わらず、極めて重要なミッションであるが故です（右の２番目の図表をご覧ください）

【目的地を目指すには】
事業計画を立てる際には、企業としての目標を定めることとなります。例えば〇〇の利益を上げることを目標とした場合を考えてみます。いくらの売上を目指さなければならないか、販売価格は適正か、かけている経費の見直しは・・・等々、様々な課題が見えてくることでしょう。見えてきた課題、それが現状とのギャップです。事業計画を立てるということは、現状と目標とのギャップを明らかにし、ギャップを埋めるにはどうするべきなのか、具体的な施策を考えるということです。
明らかにされたギャップを埋めるには、課題を克服していかなければなりません。仮にその課題が「第2領域」に属する問題だからこれまで解決されていなかったのだとすると、事業計画を立てることにより、緊急性を要する「第1領域」の問題として認識されることとなるわけです。

【計画は立ててからが重要】
事業計画を立案しただけで実行されなかったり、実行後の運用が上手く行かずに計画倒れとなっては意味がありません。
先ずは実行計画が実行ありきのものであること。計画を作成することそのものが目的となっていては実行されようがありません。
次に実行する為の組織体制が整っていること。企業は組織です。計画が組織内に浸透し、実行する為の体制が整えなければなりません。
最後に計画を実行したことに対するチェック体制が整っているか。計画に差異が生じている場合、その具体的内容やネックとなっている原因は何か、改善方法は何かを検討しなければなりません。
言うのは簡単ですが、遂行するのは難しそうです。経営資源に限りのある中小企業ではなおさらでしょう。しかし企業は企業内の人員のみで成り立っているわけではありません。様々な関係者の協力の下に存在しているわけです。その中には町の経営相談所も含まれます。ぜひご相談いただきたいのです。
町の経営相談所は中小企業の右腕として、事業計画の立案、実行、改善をお手伝いさせていただきます。

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なお、事業計画については国も様々な制度を用意しています。くわしくは「４．経営革新等支援機関としての取り組み」をご覧ください。

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金融機関からの融資が返済や利息負担を伴うのに対し、補助金や助成金は国や自治体から交付される返済の伴わない資金であり、大企業に比べて余力のない中小企業にはありがたい制度と言えます。昨今ではコロナ禍の影響から政府や自治体が補助金、助成金による様々な支援策を打ち出しております。
補助金申請の際には事業計画が求められます。新設備が事業にどのような影響を及ぼすのか、新事業が既存事業とどのようなシナジー効果を発揮するのかが審査対象になります。
助成金の申請では新たに導入する制度が企業の人的資産や組織資産に及ぼす影響を考える必要があります。
自社の「知的資産」の棚卸しがきちんと出来ていることが、補助金や助成金の申請には欠かせません。
町の経営相談所では補助金、助成金の申請を応援させていただきます。ただし補助金ありき、助成金ありきの提案は行いません。
社長や社員の皆様方と対話を重ねることにより、企業としての未来を見据えた提案を行います。

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町の経営相談所では御社に適した助成金の診断を行っております。
お気軽にご利用下さい。
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※一部の助成金につき、申請期限にご注意ください。

「知的資産経営」は企業の「知的資産」を有効に活用し、収益を最大化することを目的としています。したがって「知的資産」が自社にとってどのような成果をもたらしているかを示すのは最終的には業績です。「知的資産経営」の実践には財務的な視点が欠かせないわけです。財務と言っても様々な考え方があります。

1. 資金繰りの把握（お金の流れは把握できていますか？）
2. 借入状況（借入金額や借入れの仕方に問題はありませんか？）
3. 顧客別の収益状況の把握（採算の取れない取引をしていませんか？）
4. 製品別、商品別の収益状況の把握（原価管理は適正ですか？）
5. 経費の見直し（お金の使い方に問題はありませんか？）
   

等々です。企業に財務的な成果をもたらしているのは「知的資産」ですが、逆に財務的視点から「知的資産」について見直していくことも「知的資産」をより理解していく上で必要です。
また、資金繰りの把握や借入状況の見直しは、コロナ禍で業績が落ち込んでいる企業には急務であります。特に金融機関とは常日頃から情報を共有し、親密な関係を築く必要があります。
町の経営相談所は30年以上にわたり金融業界の現場で数多くの融資業務に携わった経験を強みにしています。リーマンショックや東日本大震災、さらにはコロナ禍で業績が悪化したお客様に対し、条件変更による返済猶予の相談に応じた上で、そうしたお客様が条件変更を解消し、返済を正常化させ、再び新規の資金調達への道を切り開いていくお手伝いをしてきた実績があります。
親身に寄り添った対応を全力で行います。是非ご相談ください。

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【経営革新等支援機関について】
経営革新等支援機関とは、中小企業の支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関のことです。
町の経営相談所は経営革新等支援機関として以下の取り組みを行なっております。

1. 経営改善計画策定支援事業等（405事業、ポストコロナ持続的発展計画事業）
2. 経営力向上計画策定支援

【経営改善計画策定支援事業等】
経営改善計画策定支援事業等は大きく２つに分かれます。

1. 借入金の返済が厳しく、条件変更等の手続きが必要な場合
2. 条件変更の手続きは必要ないものの将来的な不安に備えたい場合

1については経営改善計画策定支援事業、いわゆる405事業が該当します。
事業計画を策定、金融機関と共有、協議し、返済条件の変更による資金繰りの安定や場合によっては債務免除や私的整理による事業再生が必要になる場合に事業者と経営革新等支援機関、金融機関が一体となって取り組むこととなります。2022年４月より新たに中小企業GL（ガイドライン）枠が設けられたことにより、より手厚い支援が可能となっています。

２については早期経営改善計画策定支援事業、いわゆるポストコロナ持続的発展計画事業が該当します。
現状においては借入の条件を変更するまでには至っていない、しかしここのところ資金繰りが不安定になる等、先行きに不安を抱える経営者様と支援機関の協力を基に事業計画を作成し、作成した計画を実行、実行結果について経営革新等支援機関がモニタリングすることで経営の安定化させていこうとするものです。計画については取引金融機関にも提出、情報の共有をすることで、取引の円滑化を図ります。

１、２共に経営計画策定や計画のモニタリング、金融機関との協議等につき、経営革新等支援機関への支払いに要した費用の2/3（それぞれ上限あり）が補助されます。

【経営力向上計画策定支援】
中小企業、小規模企業や中堅企業は人材育成や、財務管理、設備投資等といった自社の経営力を高める為の取り組みに関する計画（経営力向上計画）を策定し、事業所管大臣に申請し、認定されることで取得設備に対する即時償却等の税制措置や金融機関からの融資といった金融支援、業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援を受けることが可能になります。
町の経営相談所では経営革新等支援機関として経営力向上計画の策定支援を行なっております。

国の制度を活用することで、事業運営の円滑化を図りたい事業者様は是非ご相談下さい。

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